沖縄県のＨＰに「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）平成22年3月」と云う資料があります（ＵＲＬはこちら）。その中で下記の資料が、沖縄に米軍が駐在することによるコストの一部にあたります。
Ⅳ 演習・訓練及び事件・事故の状況
http://www.pref.okinawa.jp/kititaisaku/toukeishiryou4.pdf
元の資料をスキャナーしてＰＤＦファイルにした資料ですから、プリントアウトした方が読みやすいかも知れません。「米軍構成員等による犯罪検挙率」の資料だけＵＰしておきますが、航空機関連では「墜落」が2年に1度の割合であったり、「不時着」が結構多いことが分かります。また、昨年の提供区域外での事故は25件ありました。その他に演習による原野火災が昨年14件発生し、1,247千㎡が焼失しています。原野火災は、ほとんどキャンプハンセンでの発生です（累計焼失面積の95％強）。
もし興味を持たれた方は、是非、国内の他の米軍基地や自衛隊基地と比較されてみると良いと思います。
また、下記の資料は犯罪検挙の状況資料ですが、この後、日本の司法によって罪に服した者は、特に兵士の場合ほとんどいない筈です。基地密約の負担は沖縄県民の治安コストとして現れており、治外法権が米兵に保証されています。
地位協定の見直しも、また大切な「基地負担の軽減」であり、「法治国家」として立国する為には避けてはならない「筋」です。このあたりも忘れないようにしたいですね。
日常で県民と接する機会が少ない割りに、日本の警察に検挙された数が多い様子が分かります。話は少し逸れますが、県の全刑法犯が平成9年までは減少傾向にあったものが、件数が増えて、昨年は平成9年に較べ倍以上になっています。理由が分かる方はご指摘くださるとありがたいです。刑法犯の基準が下がったとかありそうですが、やっぱり景気が悪化したと云うことなのかな？
マザーテレサの言葉にあるように「無関心」は最大の悪徳でしょう。関心を持ったとしても、こうした数字を「日本人」としてどのように受け取るかで、その人の立ち位置が分かるように思います。
現状追認だけではなく、また対立を煽るだけでなく、「解決」を目指しましょ。
参考資料として
by leny
アイヌ民族について